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よく頂く質問

防火対象物点検の相場はどのぐらい？

はっきりとした相場はわかりませんが、業者によりかなり差が出てしまっているのが現状です。値段を伏せている業者が多く、複数の業者からお見積もりを取ることをお勧めしております。　相場について詳しく

防火対象物点検は必ずしないといけないもの？

平成13年9月に東京都新宿区歌舞伎町ビル火災を背景に、平成14年に消防法が改正され、平成15年10月から施行された法令です。法令根拠は消防法第8条の2の2にあり、同様に政令で定められた内容に該当するビルに防火対象物点検の義務が発生します。また、該当のビルに入居している事業所も該当となります。　詳しくはこちら

点検の頻度はどのぐらい？

点検の時期は消防法で定められており、1年に1回点検資格者により点検を行い、その結果を管轄の消防署へ報告する義務があります。ちなみに法令根拠は消防法施行規則第4条の2の4にあります。ただ、特例認定制度を活用すれば点検を免除することも可能です。

管理会社に依頼する必要がある？

管理会社を通す必要はありません。直接弊社へご連絡頂ければ日程を調整し、点検等を実施します。参考までに、管理会社を通すことでいくらかの手数料は発生すると思いますので、直接依頼した方がお得だと思われます。
※管理費に点検等の料金が含まれる場合もありますので、一度確認することをお勧めします。

突然消防署の人が来て、消防法令違反と言われた。

まずはどういった消防法令違反なのかを確認することが大切です。違反している現状を把握し、その内容をお伝え頂ければご一緒に法令を遵守するサポートをさせていただきます。

特例認定はいつでももらえるもの？

特例認定を受けるにはいくつかの要件があり、消防法施行規則第4条の2の6で定められています。その条件の一つに、管理を開始して3年以上経過している（その間点検を実施する必要有）という項目もあるため、直ぐに認定をもらえるわけではありません。なお、特例認定制度の法令根拠は消防法第8条の2の3にあります。　詳しくはこちら